会計検査院の調査で720保育所が内部留保105億円
～平成24年10月10日NHK報道～
H23年度から複数の都道府県において、会計検査院は、保育所の内部留保資金（当期末支払賃金残高と積立預金）についても調査を行っていましたが、平成24年10月10日にNHKがこの調査結果に関する報道を行ったようです。
報道によると「会計検査院が、21の都道府県に所在する約6,500か所の民間保育所の内部留保資金について調査を行ったところ、約720の保育所が、運営費の30%超の資金を保有していた」との内容で、これらの保育所における内部留保資金の合計額は105億円に達する、とのことです。
しかし、299号通知における還営費の30%規制は当期末支払資金残高に関するものであり、積立預金は対象とされていないため、この報道がこれらの規制内容を正しく把握してのものかどうかはわからない状況です。
報道によれば 「保育所の空きを待っている待機児童が全国で2万人を超えるなか、会計検査院は、待機児童解消のために有効に活用するよう、厚労省に改善を求める方針」 とのことです。
これからの報道を注視し、正しい情報公開に取り組むことが求められるでしょう。
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