平成24年4月現在の保育所状況と学童保育状況
～厚労省、平成24年4月現在の保育所状況と学童保育状況を報告～
厚労省は、平成24年4月1日時点での保育所定員や侍機児童の状況を公表しています。
これによると、保育所定員は224万人(平成23年4月から3万6干人の増加)であり、その一方で保育所を利用する児童は2,176,802人(平成23年4月から53,851人の増加)でした。
特に、保育所利用児童数は、平成6年の保育所入所待機児童数調査以降、過去最高の増加数であり、年齢区分別の内訳では3歳未満が25,314人増、3歳以上は28,537人増でした。
待機児童数は24,825人で2年連続で減少(△731人)していますが、待機児童のいる市区町村は、前年比では20増の357となり、東京都、沖縄県、名古屋市で1,000人を超えたほか、千葉県、神奈川県、札幌市、福岡市などでも1,000人に迫る状況です。
また待機児童が100人以上増加したのは、大阪市(+268人)、福岡市(+166人)、藤沢市(+125人)など7市町ですが、横浜市(△792人)、名古屋市(△243人)、川崎市(△236人)などの7市は100人以上の減少です。
さらに厚労省では「放課後児童健全育成事業」(放課後児童クラブ)の平成24年の状況も公表しています。
これによると、放課後児童クラブ数は前年比で524か所増の1,085か所、登録児童数は18,911人増の85万1,949人、利用できなかった児童数(待機児童数)は7,521人で、ピークだった平成19年(14,029人)から約6,500人の減少でしたが、前年比では113人増という結果でした。
厚労省のHPでは上記以外にも詳細なデータが示されていますので、是非ご参照ください。これからの子育て政策は大きな転換が予想されますが、実効性、速効性のある対応が求められるでしょう。
(参考:厚労省HP 報道発表資料)
厚労省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002khid.html
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