詳しくは下記をご覧ください

第６回　産業競争力会議医療・介護等分科会　配布資料

平成29年度末には保育士が7.4万人不足するといわれています。

待機児童の解消は大きな社会問題となり、働く女性の社会進出の支援には欠かせない取組といえます。

人口減少の時代となった日本では、保育所に限らず、企業経営、保育所経営の最大の不安要素は人材確保といわれています。

特に、保育士は最適基準による人員配置は法律上要請されているため、人材確保が保育所経営に重大な影響を与えます。

売り手市場である保育士確保をどう行うのか、保育所最大の経営課題です

厚生労働省の発表は下記参照

保育士を支える保育士の確保に向けた総合的取組

新会計基準対応への準備はお済みですか

福岡の中川税理士事務所グループ　有限会社 財務園では平成22年基準による社会福祉法人でも保育所に特化した「保育所新会計移行支援パック」をご提供していています

平成２７年度から社会福祉法人は新会計制度に強制移行しなければなりません。 今回の会計基準の改正は、企業会計原則の影響が色濃く影響しています

企業会計原則は、外部利害関係者に財務諸表を適正開示することが目的です。

社会福祉法人も予算消化から財務内容を開示し、競争という選ばれる時代に突入していく運命に舵をとったといえるでしょう

福岡の中川税理士事務所グループ（有限会社 財務園）にお問い合わせお待ちしています。

どこか当てはまるものはございませんか？

●税理士以外の専門家へ依頼されている保育所の園長先生へ

会計を専門とするのは税理士です。今回の改正は会計について深い知識がないと理解はできてもわかりやすく説明することはとても難しくなっています。 行政書士の先生や社会保険労務士の先生では得意分野は許認可や人事労務です。 会計業務の専門家ではありません。 自らの得意分野ばかりにアドバイスが集中し、肝心の経営や会計業務には物足りないと思うことはございませんか

●保育業者・設計業者へ会計を依頼されている保育所の園長先生へ

保育業者・設計業者が提供する会計業務には危険が潜んでいます。 保育業者や設計業者が法人の外部公表データ以外にタイムリーに財務内容を知るということはどれだけ危険なのでしょう 法人経営が大変なリスクにさらされていることになります。

●一般法人が中心の税理士事務所へ依頼されている保育所の園長先生へ

一般法人と社会福祉法人は収支計算の根本的な違いがあります。 一般法人が中心の税理士事務所に依頼していては、先生方の考え方を永遠と理解できません。 保育所の場合、「運営費」を「売上」と言っていませんか？「資金収支差額」を「利益」と言っていませんか このように一般法人中心の税理士事務所では保育所の園長先生方とは相容れないと思います。

●保育所以外の社会福祉法人が中心の税理士事務所へ依頼されている保育所の園長先生へ

社会福祉法人でも特別養護老人ホームと保育所、障害者施設と保育所、介護施設と保育所など、資金に関する通知も違い、運用も違います。 社会福祉法人という制度は同じでも、適用される通知は何一つ同じものはありません。 保育所では２９９号通知を理解してないと保育所は理解できません。 しかし、保育所以外の施設は２９９号通知の適用を受けません。 つまり、２９９号通知を知らずして、保育所の会計顧問やコンサルティング、経営アドバイスをしようとしているのです。

いかがでしょうか？

思い当たる節がございませんか？

なぜこのようにいえるのかというと中川税理士事務所グループ（有限会社 財務園）が当初このような問題を受け止めてきたからです。

保育所の園長先生と我々会計の専門家のギャップに悩まされ、ノウハウを蓄積して、保育所へのコンサルティングが可能となったのです。

では新会計基準を適用するにはどうすればいいのか

新会計基準の適用は

３月の理事会において ①経理規程の改訂・承認、②新会計基準による予算策定・承認が必要です。

③会計ソフトの切り替え

④新会計基準に基づく財務諸表への移行処理

以上４つの手続きが必要です

福岡の中川税理士事務所グループの有限会社 財務園ではフォーマットを準備して、移行がスムーズに進むようパッケージ化しています。

新会計に移行される場合、是非お問い合わせください。

「保育所新会計移行支援パック」をご提供します

料金表はこちらをクリックください

お問い合わせはここから。

【中川税理士事務所グループの有限会社 財務園の業務エリア】

福岡市、春日市、大野城市、行橋市、太宰府市、那珂川町、筑紫野市、 佐賀市、武雄市、鳥栖市、唐津市、伊万里市、佐世保市、長崎市 熊本市、宇城市、宇土市、玉名市、日田市、

【中川税理士事務所グループ・有限会社 財務園について】

社会福祉法人でも保育所を専門に会計コンサルティング業務を提供しています。 平成13年より保育所会計業務に進出し、平成17年に保育所業務を専門会社として有限会社 財務園を分離独立

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18歳人口

1990年には18歳人口200万人、大学500校。2012年には18歳人口120万人、大学780校。すべての大学はなんと40％の定員割れ。

児童数

幼稚園は160万人が通い、13,000施設。保育所は225万人、23,500施設。認定こども園15万人、900施設。認可外保育所20万人、8,000施設。施設利用をしている児童の総数は約400万人。児童施設数は45千施設。コンビニの店舗と同等数です。

2012年の出産数は約100万人。今後6年間の潜在的な保育、幼稚園ニーズの総数は100万人×0歳から5歳＝600万人。

400万人÷600万人＝６７％。総児童数のうち、約67％が施設を利用していると考えられます。

しかしながら、出生率は下がる一方で、出産数は毎年100万人を確保できるかどうか、現在の日本の状況では下がる一方と考えられます。

長期的にみると、児童数は減っているということは明白であり、保育ニーズは長期的に減少していくとは確実です。

●人口減と就労者の確保

人口減の直接の影響を受けるのは、児童減少という直接的な影響のほかに、職員確保という問題が生じます。保育士の確保という問題です。

他の業界を見ても同じことが起きています。

看護師が少ないため、海外から看護師をという議論がありました。

また、現在、建築現場には職人が不足していて、現場が思うように進みません。建築現場をみるとおわかりのように20代の職人を見かけることは極めて少ないのです。

例外に漏れず、私たち税理士事務所業界も同様の現象が生じています。

私たちが担当している企業の皆様方も、人材確保が経営の大きな課題になっているのです。

企業に限らず、地域のスポーツにおいても同じことが起きています。サッカースクール、水泳教室、少年団ソフトボールなど様々な場面でアシスタントコーチなど不足していっているのです。

働く人がいないという現象は、経営に大きなダメージを与えてしまいます。

特に保育所は児童に対する職員位置の最低基準が定められているため、少ない人数で工夫して児童の指導をするということができません。保育士不足は、児童の入所を断らなければならないということが、現実に起きています。

保育士を確保するには、従来型の採用形態から新たな採用方法へ変わらなければ保育士の人材確保は困難になることでしょう。

児童の確保、保育士の確保は、保育所運営の最優先課題といえます。

●保育士増員の政府施策

平成25年度から児童処遇改善費が保育士に支払われるようになりました、保育士の処遇を改善するための紐付き補助金という性格のものです。「保育士等処遇改善臨時特例事業」です。

さらに、政府は保育士資格を取得するために、在学中に160万円を政府が個人へ貸し付け、5年以上、保育所に勤務すれば160万円を免除する制度を平成25年度から始めました。

「保育士修学資金の貸付」といわれる制度で、厚生労働省発雇児 0226 第 4 号 平成 25 年 ２ 月 26 日」の通知に詳しく記載されています。

保育士の現状は学校卒業後、約8割が平均2.8年で退職するといわれています。

人材流出を防ぐために政府は個人への貸し付け、免除制度を開始したのです。

結婚したらやめるという悪しき風習を、結婚しても長く勤めることができる職場へと変えなければならないでしょう。

政府が保育士育成にここまで考えている理由は、少子高齢化により、就労者数が減少していっています。唯一残っている就労者は女性なのです。女性の社会進出を促し、就労者数を確保することが狙いなのです。2020年までに女性就業率を73%にするという目標を掲げています。

女性が社会に出るためには、どうしても児童を預かる施設が必要になるのです。その施設が不足している現状を政府は解消する予定なのです。その数97万人の児童数といわれています。

施設数を増やしても、実は保育士が不足するという状況が厚生労働省調査でわかっているのです。

そこで、施設はあっても保育士がいないという状況に陥ってはいけないため、保育士増員計画を政府施策に盛り込んだのです。

政府が重要な位置づけとしている待機児童問題は、女性の社会進出による就労者数を確保ということが背景にあるのです。

だから、待機児童対策には政府の予算が配分され、保育所関連事業は、国内の数少ない成長産業となっているのです。児童数は減りながらという課題を伴いながら。

●競合状況

女性の社会進出を促し、保育施設を増加させ、保育士数を増やす、まさに保育業界は有力な成長産業なのです。しかし、人口減で必ず、成長は終わります。各自治体の出生数＝施設受け入れ可能児童数によって成長の終焉を迎えます。

終焉を迎えるのは平成29年頃だろうと考えられています。その間、保育所は成長産業であるため社会福祉法人に限らず、様々な法人が参入してくるとは必至です。

最大の保育所経営はJPホールディングスです。企業保育所どころか上場企業です。ほかにも多数の保育所を経営している法人は企業ばかりです。

大企業だから、我が地域は関係ないと考えていると大変なことになります。

認定こども園制度が始まると、幼稚園は0歳から2歳までを受け入れ開始するようになります。あっという間に保育所が複数できるのです。毎年2歳児から20名の定員を受け入れて、数年経過すると20名×６＝120名定員の保育所ができあがるのです。

また、介護施設など地元の建設会社の方が運営しているケースが増えてきました。まったくに異業種です。しかし、介護施設は建設を伴い、建設で得意なのは建設会社です。そのまま運営方法を学んで、介護施設を運営しているのです。

建設会社が、介護施設と同様に、認定こども園を運営する可能性は高いのです。

保育所かみると現在の認定こども園で、地方裁量型は、あまりメリットはないように感じられます。しかし、企業からみると、縮小する建設業界より、安定した収益が望める認定こども園は、次の介護施設として有望な業界として判断する可能性があります。

このように、競合状況は既存の保育所ばかりでなく、様々な法人が潜在的な競合相手となっているのです。

競合状況というのは、児童の確保と保育士の確保という両面においてです。

●20年後

まさに保育業界はバブルがごとく、施設整備、保育士の採用が行われます。しかし、その資金原資を15年から20年の借入金に依存していてはとても経営リスクを回避できません。

平成29年度には需給関係はバランスすると、今度は既存園による熾烈な競合が始まります。ただ集めて、保育してという特徴がなければ、その保育所は選ばれなくなってしまいます。

特徴を出すために、認定こども園になることは重要な決断でしょう。認定こども園に特徴があるという訳ではなく、認定こども園には教育があるという理由で、選択されやすくなる可能性があるのです。保育所勉強させないが、同じ0歳から預かる施設で、認定こども園は教育があるというのは、保護者にとって重要な施設選択基準になることでしょう。

だからといって、英語教育をした方がいいとは私は個人的には思っていませんが、英語教育ニーズが一番あると思います。

また、認定こども園は「保育が必要」な子に対して受け入れ可能になりますが、保育所は「保育に欠ける」子が対象です。保育に欠ける子は家庭での保育ができない共働き家庭の支援です。一方保育が必要な家庭は共働き家庭ではなく、誰でも受け入れ可能になるということが考えられます。

そうなると、仕事を見つけてからしかは入れない、保育所は競争力を失う可能性があるのです。

認定こども園のシフトも20年後を考えると必要は対策となるでしょう。

ところで、少数意見ですが、私が考える理想の保育所について少し書きたいと思います。

「朝から、ずっと遊び続け、迎えに行ったらなんと、土だらけ。遊び疲れて少し元気ないけど、家に帰るとご飯食べながら寝てしまう。遊びまくって、勉強はできないけど、どこの施設よりも挨拶が上手で、ハンディキャップを負った子を他の子たちと同様に接し、困ったときには助けてあげる」こういう保育所があってほしいと思います。小学校からこのような生活はできません。こどもの時こそ思いっきり遊びまくって欲しいものです。たぶん少数意見だから参考になりません。7歳までは神の子なんですから・・・

●待機児童

待機児童と呼ばれる子は、3歳以上児にはほとんどいません。3歳以上児はすでに9割以上が保育施設に通っています。待機児童と呼ばれる児童は3歳未満児なのです。0歳児が10%、１，２歳児が27%で3歳未満児の約8割が保育所に通わず、家庭において保育を行っているのです。

3歳未満を子供に持つ親が、働きたくても働けないという状況にあるといえるでしょう。

今後、保育所の整備においては、3歳以上児の保育室を増床しても意味はなく、3歳未満の施設の増床が必要になるでしょう。

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この報告書では、学校法人会計基準の趣旨が述べられ、私立学校を取り巻く環境の変化の対応から、見直しを検討したと記載されています。

公益法人や社会福祉法人の会計制度の変更による影響が少なくないようです。

保育所や幼稚園にとって、認定こども園への参入が今後の経営を左右する大きな経営判断となります。

学校法人も会計基準を変更して、平成27年度から新会計に移行することになります。

学校法人会計の改正の内容に注目しなければなりません。

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保育所運営費は299号通知に定められた4種の積立預金を保有できることとされており、当期末支払資金残高は当該年度における運営費収入の30%に抑制することが求められています。

今回は21都道府県に所在する6,563か所の保育所についての調査結果が述べられています。

(1)積立預金の状況

平成22年度末の民間保育所の積立預金は、5,850か所(全体の約89.1%)において保有され、総額約2,438億円(国庫負担金相当額約765億円)でした。

しかし多額の積立預金を保有する各民間保育所の人件費積立預金及び施設整備積立預金等の額と、各々の民間保育所の単年度人件費支出額及び安心こども基金を利用して現在の定員で施設を建て替える場合に必要な自己資金額とを比較すると、積立預金の額が著しく多額である民間保育所がありました。

必要額を大幅に超えている恐れのある積立預金が使用計画を作成されずに、使途について具体的に説明できないまま保有され、活用されない恐れがあります。

(2) 当期末支払資金残高の状況

平成22年度の民間保育所の当期末支払資金残高は、724か所(全体の11.0%)が運営費収入の30%を超えており、都道府県による21年度分以前の指導監査において指導が行われていたにもかかわらず、数年間是正されない民間保育所も見られました。

この724か所の当期末支払資金残高の額は合計約305億円(国庫負担金相当額約92億円)で、当期末支払資金残高のうち運営費収入の30%を超えている額の合計は約105億円(同約32億円)でした。

当期末支払資金残高の額が、民間保育所が過大な保有を防止する観点から定められた上限を超えている事態は、適切とは認められません。

これらのことから会計検査院から厚労省に対し、下記の改善要求が行われたようです。

①会計状況が明確になるような仕組みを設けることについて新制度の施行までに検討すること

②当期末支払資金残高のうち、運営費収入の30%を超えている過大な保有分について、具体的な指導方法等を明確に定めた通知等を発すること

今後の通知発出に注目していく必要があるでしょう。

（更新：H24.11.8）

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H23年度から複数の都道府県において、会計検査院は、保育所の内部留保資金（当期末支払賃金残高と積立預金）についても調査を行っていましたが、平成24年10月10日にNHKがこの調査結果に関する報道を行ったようです。

報道によると「会計検査院が、21の都道府県に所在する約6,500か所の民間保育所の内部留保資金について調査を行ったところ、約720の保育所が、運営費の30%超の資金を保有していた」との内容で、これらの保育所における内部留保資金の合計額は105億円に達する、とのことです。

しかし、299号通知における還営費の30%規制は当期末支払資金残高に関するものであり、積立預金は対象とされていないため、この報道がこれらの規制内容を正しく把握してのものかどうかはわからない状況です。

報道によれば 「保育所の空きを待っている待機児童が全国で2万人を超えるなか、会計検査院は、待機児童解消のために有効に活用するよう、厚労省に改善を求める方針」 とのことです。

これからの報道を注視し、正しい情報公開に取り組むことが求められるでしょう。

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厚労省は、平成24年4月1日時点での保育所定員や侍機児童の状況を公表しています。

これによると、保育所定員は224万人(平成23年4月から3万6干人の増加)であり、その一方で保育所を利用する児童は2,176,802人(平成23年4月から53,851人の増加)でした。

特に、保育所利用児童数は、平成6年の保育所入所待機児童数調査以降、過去最高の増加数であり、年齢区分別の内訳では3歳未満が25,314人増、3歳以上は28,537人増でした。

待機児童数は24,825人で2年連続で減少(△731人)していますが、待機児童のいる市区町村は、前年比では20増の357となり、東京都、沖縄県、名古屋市で1,000人を超えたほか、千葉県、神奈川県、札幌市、福岡市などでも1,000人に迫る状況です。

また待機児童が100人以上増加したのは、大阪市(+268人)、福岡市(+166人)、藤沢市(+125人)など7市町ですが、横浜市(△792人)、名古屋市(△243人)、川崎市(△236人)などの7市は100人以上の減少です。

さらに厚労省では「放課後児童健全育成事業」(放課後児童クラブ)の平成24年の状況も公表しています。

これによると、放課後児童クラブ数は前年比で524か所増の1,085か所、登録児童数は18,911人増の85万1,949人、利用できなかった児童数(待機児童数)は7,521人で、ピークだった平成19年(14,029人)から約6,500人の減少でしたが、前年比では113人増という結果でした。

厚労省のHPでは上記以外にも詳細なデータが示されていますので、是非ご参照ください。これからの子育て政策は大きな転換が予想されますが、実効性、速効性のある対応が求められるでしょう。

(参考:厚労省HP 報道発表資料)

厚労省HP　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002khid.html

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平成24年8月8日、平成24年度人事院勧告が実施されました。

今般の勧告では、平成20年度以来4年ぶりに月例給・ボーナス(3.95ヶ月)とも改定はありませんでしたので、これに伴う保育所運営費等の遡及改定への影響はないものと予想されます。

また今年度の勧告では、50代後半層の給与水準の上昇をより抑制するため、

①55歳を超える国家公務員について、勤務評価が標準以下の場合には昇給を停止すること

②高位の号俸からの昇格は、昇格昇給に当たる俸給の増加額を抑制する

などの改正が盛り込まれ、2013年1月から実施される予定です。

平成24年人事院勧告はこちら　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/h24_top.htm

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平成２４年８月３１日、「子ども ・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律並びに子ども ・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布について」 (内閣府政策統括官 (共生社会政策担当) 、 文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等 ・児童家庭局長連名通知) が発出されました。

詳細はリンクをご覧ください。

子ども・子育て関連３法の施行通知