保育士処遇改善費

~平成25年1月11日において、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を政府は閣議決定しました~

経済対策のポイントは

Ｉ．復興・防災

Ⅱ．成長による富の創出

Ⅲ．暮らしの安心・地域活性化

の３項目です。

福祉関係では「暮らしの安心・地域活性化」に、「社会福祉施設の円滑な運営支援」や「安心して教育を受けられる体制の整備と子どもを育てやすい国づくりの推進」 が示されています。

「安心して教育を受けられる体制の整備と子どもを育てやすい国づくりの推進」の具体的施策として「保育士の人材確保等子育て支援の充実」が表記されています。

これまで保育所関係の施策は、待機児童解消のための施策が中心でした。 安心こども基金などを活用した保育所整備が目玉施策施策でした。　　　　　　　　　　　　それが一転し、保育士の充実に方向転換されるのでしょうか？

全国の保育所では「保育所を増築新築して、定員を増しても、肝心の保育士がいない」または「就職したけど、児童や保護者対応で疲れ切ってしまって、せっかく採用してもやめてしまう」というのが現場の声です。　　　　　　　　　　　　　　平成23年に厚労省が行った調査では、約８割の自治体で保育士不足という状況です。

保育士確保が保育所の重要な経営課題となっているのです。 そこで、国は「保育士の処遇改善」を行うようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育士の平均年収は330万円程度とされ、国も事業者も数々の保育士確保のための取り組みを行ってきました。

今回の施策では、保育士の確保のため、438億円を計上して月額給与約8,000円の改善を目論んでいます。 保育士の処遇改善することで、人材不足の解消となることを期待しているようです。

この施策は平成25年度にだけ採用されるのか複数年にわたるのか詳細は今後の動向を見極めなければなりません。

また、給与として保育士に加算する給与は 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・月額給与なのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・賞与として支給するのか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・その報告はどうするのか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・給与規定の改定は必要なのか

各施設において具体的に決めなければならないことがあります。

お問い合わせはここから。

ページトップへ ▲

お電話でのお問い合わせ

電話番号 092-502-5206

Webでのお問い合わせ

まずはお気軽にメール無料相談