4月1日時点の定員、10月1日時点の定員でそれぞれ6ヶ月分を請求する制度になる予定のようです。

この処遇改善費は保育所人材確保のために、保育所が処遇改善費に相当する額を保育所の職員へ還元します。

私どもでは、保育所の職員への還元を賞与として支払ことを提案しています。

処遇改善費の計算シートを準備しています。

職員への還元について、エクセルによって管理できるツールを提供しています。

新会計への移行、処遇改善費への対応など来年度、新会計へ移行が簡単なツールです。

お問い合わせはここから。

【中川税理士事務所グループ（有限会社 財務園）の業務エリア】

福岡市、春日市、大野城市、行橋市、太宰府市、那珂川町、筑紫野市、 佐賀市、武雄市、鳥栖市、唐津市、伊万里市、佐世保市、長崎市 熊本市、宇城市、宇土市、玉名市、日田市、

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社会福祉法人でも保育所を専門に会計コンサルティング業務を提供しています。 平成13年より保育所会計業務に進出し、平成17年に保育所業務を専門会社として有限会社 財務園を分離独立

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経済対策のポイントは

Ｉ．復興・防災

Ⅱ．成長による富の創出

Ⅲ．暮らしの安心・地域活性化

の３項目です。

福祉関係では「暮らしの安心・地域活性化」に、「社会福祉施設の円滑な運営支援」や「安心して教育を受けられる体制の整備と子どもを育てやすい国づくりの推進」 が示されています。

「安心して教育を受けられる体制の整備と子どもを育てやすい国づくりの推進」の具体的施策として「保育士の人材確保等子育て支援の充実」が表記されています。

これまで保育所関係の施策は、待機児童解消のための施策が中心でした。 安心こども基金などを活用した保育所整備が目玉施策施策でした。　　　　　　　　　　　　それが一転し、保育士の充実に方向転換されるのでしょうか？

全国の保育所では「保育所を増築新築して、定員を増しても、肝心の保育士がいない」または「就職したけど、児童や保護者対応で疲れ切ってしまって、せっかく採用してもやめてしまう」というのが現場の声です。　　　　　　　　　　　　　　平成23年に厚労省が行った調査では、約８割の自治体で保育士不足という状況です。

保育士確保が保育所の重要な経営課題となっているのです。 そこで、国は「保育士の処遇改善」を行うようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育士の平均年収は330万円程度とされ、国も事業者も数々の保育士確保のための取り組みを行ってきました。

今回の施策では、保育士の確保のため、438億円を計上して月額給与約8,000円の改善を目論んでいます。 保育士の処遇改善することで、人材不足の解消となることを期待しているようです。

この施策は平成25年度にだけ採用されるのか複数年にわたるのか詳細は今後の動向を見極めなければなりません。

また、給与として保育士に加算する給与は 　　　　　　　　　　　　　　　　　　・月額給与なのか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・賞与として支給するのか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・その報告はどうするのか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・給与規定の改定は必要なのか

各施設において具体的に決めなければならないことがあります。

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民改費停止となります。

当期末支払資金残高として繰り越さず、積立預金として繰り越す必要があります。

以下通知を記載します

（問 22） 児発第 299 号通知 3(2)について、当期末支払資金残高が、当該年度の運営費収入の 30％を超える場合の取扱い如何。

（答） 当期末支払資金残高が、当該年度の運営費収入の 30％を超えている場合は、将来発生が見込まれる経費を積立預金として積み立てるなど、長期的に安定した経営が確保できるような計画を作るよう指導を行い、それでもなお、運営費収入の30％を超えている場合については、超過額が解消されるまでの間、民間施設給与等改善費について加算を停止すること。